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「読むeラーニング(行政書士講座)」第1章憲法～憲法改正その２

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第1章憲法～憲法改正その２

ただ、今の成年者というのは民法において20歳以上ということになっていますので、その民法が改正されるまではここで20歳という形になっています。

ですから、今このですね、成年の年齢をどうするのかというのは、法制審議会の方で、今審議している最中になっています。

それから、いつ投票を実施するのですかということでが、発議をした日から起算して60日後180日以内に国民投票を実施すると。そして大事なこと、有効投票数の2分の1を超える賛成で成立するということですね。そして、内容において事項ごとに提案されて、改正案ごとに一人一票を投じるという形になっています。

さて、じゃあこの手続きさえすればですね、如何様にでも憲法は改正できるのかどうか。これが憲法の改正の限界の話になります。

通説はどのように考えているかと言いますと、改正には限界があると。特に国民主権、それから基本的人権の保障、平和主義、この基本原理の本質的部分を変更すること。

あるいは、憲法改正手続きの国民投票を廃止する、これはできないというふうに考えています。

この日本国憲法というのは、個人の尊厳の原理というのを一応中核的な価値と考えまして、個人の尊厳の原理を実現していくためには国民自らですね、憲法を作るというのが、必要であると。

結局、統治する人と統治される者というものが同じであるということが要求されるわけです

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【講師葛原久美（くずはらくみ）　プロフィール】

株式会社ベリース代表取締役。明治大学リバティーアカデミー講師。Windows95の時代から司法試験、司法書士、社会保険労務士、マンション管理士など、主に法律系の教材を中心にeラーニング教材開発に携わる。司法書士など、より難易度の高い法律系の資格受験者が合格者が多くを占めると言われる行政書士試験（一般の合格率は6～9%）において、主に初学者を対象とする講座にもかかわらず、一般の合格率を毎年超え続ける実績を持つ。

行政書士試験だけでなく、センター試験、国家公務員試験、総務省や内閣府の政策、各種白書など、他の法律系の試験のトレンドと行政書士試験の過去問を比較、試験委員の専門分野や出題傾向もチェックするなど、徹底した分析を行い、それらのデータから、受講者に出題範囲を徹底的に絞って提供する超合理的な講義が特徴。