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「読むeラーニング(行政書士講座)」第1章憲法～内閣の機能その６

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第1章憲法～内閣の機能その６

さて、この委任命令についてですね、委任の程度が問題になります。国会というものが唯一の立法機関というふうに定められていますので、一般的な包括的な委任は許されません。

あくまでも委任する場合は個別具体的に法律の方で委任を定めるということが要求されます。それから、一旦法律が命令に委任して、命令が更にその下位の規則などに委任する、こういったものを再委任と言います。再委任もできるのかどうかということが問題になりますが、まずその委任が個別具体的であること。

そしてしかも範囲が限定されて、再委任について合理的な理由があれば許されるというふうに考えられています。さらに罰則ですね。

罰則を命令で定めることができるのか。法律で罰則については定めるということが要求されます。これを罪刑法定主義といいます。罪とこれに対する刑罰については、予め法律で定めなければならないと。

刑罰というのは人権を侵害する非常に重大なものです。ですからこういったものは国民の代表者である議員から構成される議会で必ず定める、これが原則になります。

ただし73条6号但書に書いてありますように、法律の委任があれば政令で罰則を設けるとこれも認められるということになっています。

さて、続けて７号については大赦、特赦、減刑、それから刑の執行免除、復権と。皇太子殿下と妃殿下のご成婚の時も、大赦、特赦というかたちで刑務所に収容されている人はですね、模範的な人からですね、まだ刑が満期になっていなくても、その前に釈放するということがですね、認められています。

これは内閣が決定するということになります、そしてそれ以外の行政事務を司りますということ、これが73条関係及びその73条の柱書ということになります。

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株式会社ベリース代表取締役。明治大学リバティーアカデミー講師。Windows95の時代から司法試験、司法書士、社会保険労務士、マンション管理士など、主に法律系の教材を中心にeラーニング教材開発に携わる。司法書士など、より難易度の高い法律系の資格受験者が合格者が多くを占めると言われる行政書士試験（一般の合格率は6～9%）において、主に初学者を対象とする講座にもかかわらず、一般の合格率を毎年超え続ける実績を持つ。

行政書士試験だけでなく、センター試験、国家公務員試験、総務省や内閣府の政策、各種白書など、他の法律系の試験のトレンドと行政書士試験の過去問を比較、試験委員の専門分野や出題傾向もチェックするなど、徹底した分析を行い、それらのデータから、受講者に出題範囲を徹底的に絞って提供する超合理的な講義が特徴。