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「読むeラーニング(行政書士講座)」第1章憲法～天皇その３

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第1章憲法～天皇その３

まず柱書があって、具体的には1条から10条までずらずらと条文にはかいてあります。

ここでちょっと一旦は読んでいただきたいんですが、気を付けていただきたいこと。国会を召集することと書いてあります。ただここでいう国会の召集というのは、あくまでも儀礼的に儀式として国会を召集しましたと、ニュースでご覧になったこともあるかもしれませんが、ちょっと宣言をするというだけの話です。

それから、議員を解散することと書いてあります。でも衆議院を解散するのは、ちょうど内閣が実質的には決定するということになります。別に天皇が政治的に、じゃあ衆議院を解散するということをね、決められるわけがないのです。

ちょうどここに柱書に助言と承認によりと書いてあります。通説はどのように考えているかと言いますと、衆議院の解散はこの7条の内閣の助言と承認、これをする際に内閣が決定して、そして形式的に天皇がやるんだというふうに考えられております。

ですから、この助言と承認、ここで7条に書いてある助言と承認が、この衆議院解散の実質的決定権は内閣にあるんだという根拠になっていると。これが通説的な考えになります。

さて、天皇の権能として憲法に定められているのは国事に関する行為、国事行為だけです。それ以外は一切国政にはタッチしないということになっています。

ただ、実際にはですね植樹祭に出たりとか、あるいは国民体育大会でお言葉を述べたりとか、いろいろ私的な活動とは言えないなというものがあるわけです。通説はどのように考えるかというと、国事行為以外に公的な行為と純粋な私的な行為とかに観念できるよね、というふうに返しております。

ただいずれもこれは内閣の助言と承認のもとで、しかも政治には関係しないという、ここの大原則は動かないということになります。

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株式会社ベリース代表取締役。明治大学リバティーアカデミー講師。Windows95の時代から司法試験、司法書士、社会保険労務士、マンション管理士など、主に法律系の教材を中心にeラーニング教材開発に携わる。司法書士など、より難易度の高い法律系の資格受験者が合格者が多くを占めると言われる行政書士試験（一般の合格率は6～9%）において、主に初学者を対象とする講座にもかかわらず、一般の合格率を毎年超え続ける実績を持つ。

行政書士試験だけでなく、センター試験、国家公務員試験、総務省や内閣府の政策、各種白書など、他の法律系の試験のトレンドと行政書士試験の過去問を比較、試験委員の専門分野や出題傾向もチェックするなど、徹底した分析を行い、それらのデータから、受講者に出題範囲を徹底的に絞って提供する超合理的な講義が特徴。