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「読むeラーニング(社労士講座)」社労士-Ⅶ：国民年金法　第１講：国民年金入門その２

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社労士-Ⅶ：国民年金法　第１講：国民年金入門その２

今度は公的年金の運営ということで、国民年金や厚生年金が公的年金ということですが、これらの制度はどのような考え方で運営されているかといいますと、現役世代の保険料負担で高齢世代への年金給付を行っていくという世代間扶養という考え方で運営されているんですね。

若い世代ですね、現役世代。これを被保険者にして保険料を集めて、それを主な財源にして高齢世代に年金給付を支給していくというですね、若い世代が高齢世代を支えるということで、世代間扶養というふうに言われているんですが、これ世代間扶養という考え方で公的年金制度は運営されております。これもみなさんは覚えておいていただきたいと思います。

ここからは、国民年金のお話になりますが、まず国民年金の保険者は誰ですかというと、政府です。国民年金事業は政府が管掌しております。ただですね、国民年金は全国民を対象とした制度ですから、政府の機関だけで事務処理をしていくのは困難です。ですから、国民年金事務の一部は共済組合等や市町村に委託されています。市町村に委託であって都道府県に委託とかはされておりませんので、その点はちょっと注意してください。

事務の委託先とされている共済組合等というのは大きく5つありまして、それがこちらになります。

まず①で、法律によって組織された共済組合ということで、もっと具体的にいうと厚生労働省共済組合とか、法務省共済組合とか、地方職員共済組合みたいに共済組合ってたくさんありまして、それぞれの共済組合のことをこれはいっています。

そして②、国家公務員共済組合連合会ということで、国家公務員を対象とした共済組合というのは、先ほどみていただいた厚生労働省共済組合とか法務省共済組合とか多数ありまして、それを統括している団体、それが連合会だというふうにお考えいただければいいと思います。

そして③、地方公務員共済組合連合会で、やはり地方公務員を対象とした共済組合というのも多数ありますので、それを統括している団体が連合会だというふうにお考えいただければと思います。

そして④、全国市町村職員共済組合連合会ということで、市町村職員を対象とした共済組合、それを統括しているのがこの連合会ということになります。

そして⑤で、日本私立学校振興・共済事業団ということで、私学共済制度を運営しているのが、この日本私立学校振興・共済事業団なんだというふうにお考えいただければと思います。

以上①から⑤が事務の委託先とされる共済組合等ということになりますので、この5つはみなさんマスターしていただきたいというふうに思います。

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【講師　梅本達司（うめもと　たつじ）プロフィール】

ティースリー社会保険労務士事務所　所長
有限会社ティスリーナレッジシステム　主任講師
大手専門学校での社労士講師歴17年、その間、大原法律専門学校、法学館伊藤塾、ユーキャンなどの数々の教材を作成する。シャロッシータゼミナール（通称シャロゼミ）を平成27年２月からアプリにて開始
著書
「会社はどこまで従業員の求めに応じる必要があるのか！戦国部長達の判断事例集」　　東京堂出版
「ここが変わった！サザエさん一家の公的保険」（東京堂出版）「子育て・共働き夫婦のための損をしない公的保険」（東京堂出版）「サザエさん一家の公的保険」（東京堂出版）「Q&A　それ労働法違反です！」（東京堂出版）「あなたの会社の労務リスク診断」（日本加除出版）「これなら分かる公的保険　国民の常識」（アーカイブス出版）