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「読むeラーニング(行政書士講座)」第2章民法１～詐欺その７

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第2章民法１～詐欺その７

そしてですね、ここでもやはり判例はCが登記を経ていなくてもAに対しては自分が所有者だと、善意であればいいというふうに解されております。

あとですね、これはですねあくまでも取消し前の第三者であることが必要です。なぜかというと、この詐欺による意思表示の取消しを善意の第三者に対抗することができないというのは、取消しというのは遡及効を持っています。

要は、最初に遡って無効になる。この遡及効から善意の第三者を保護する趣旨なので、売買契約をしました、AB間詐欺に基づいて売買契約をした。その次にCが売買をBとしました。その後で取消しました。

要は取消しよりも前にCが利害関係に入っている。でないと、取消しの遡及効から保護されるという趣旨は妥当しないからです。

逆に言うと、取消し前の第三者であればCは登記が無くてもいい。177条には不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗することはできないと書いてはあるんですけれども、

判例は、取消し前の第三者がAとの関係において自分が登記を取得しておく必要はありませんと言っております。

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【講師葛原久美（くずはらくみ）　プロフィール】

株式会社ベリース代表取締役。明治大学リバティーアカデミー講師。Windows95の時代から司法試験、司法書士、社会保険労務士、マンション管理士など、主に法律系の教材を中心にeラーニング教材開発に携わる。司法書士など、より難易度の高い法律系の資格受験者が合格者が多くを占めると言われる行政書士試験（一般の合格率は6～9%）において、主に初学者を対象とする講座にもかかわらず、一般の合格率を毎年超え続ける実績を持つ。

行政書士試験だけでなく、センター試験、国家公務員試験、総務省や内閣府の政策、各種白書など、他の法律系の試験のトレンドと行政書士試験の過去問を比較、試験委員の専門分野や出題傾向もチェックするなど、徹底した分析を行い、それらのデータから、受講者に出題範囲を徹底的に絞って提供する超合理的な講義が特徴。