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「読むeラーニング(行政書士講座)」第2章民法１～詐欺その３

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第2章民法１～詐欺その３

又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。

代理人、それから承継人というのは、相続のように包括的に権利義務を承継した者を指します。この人たちは取り消すことができますよと。取り消すとどうなるのかというと、意思表示をした時点に遡って無効となります。

これが121条に規定しています。取り消された行為は、初めから無効であったものとみなすということですね。ですから、詐欺による意思表示で売買をしました、すると有効です。

途中で騙されたと気が付きます。騙された結果取消します。取り消すと、こうやって当初へ遡って、遡及的に無効。遡って無効になるので、遡及的に無効という遡及効があるという言い方をします。

遡及効というのは、遡及に無効の効を付けて遡及効と。遡及的な効果があるというふうに言います。要は、遡及的に無効になるということですね。

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【行政書士講座　詳細】

行政書士試験の対策講座です。
司法書士など、より難易度の高い法律系の資格受験者が合格者が多くを占めると言われる行政書士試験で、初学者を対象にした講座で、一般の合格率を上回る実績を出し続けているのが、この講座の講師を担当している葛原久美先生です。

eラーニング講座では、学習者のこと真摯に考え、ここまでやるか！と驚くほど徹底的に分析を行う葛原メソッドが凝縮されています（詳細はプロフィールをご参照ください）。

【講師葛原久美（くずはらくみ）　プロフィール】

株式会社ベリース代表取締役。明治大学リバティーアカデミー講師。Windows95の時代から司法試験、司法書士、社会保険労務士、マンション管理士など、主に法律系の教材を中心にeラーニング教材開発に携わる。司法書士など、より難易度の高い法律系の資格受験者が合格者が多くを占めると言われる行政書士試験（一般の合格率は6～9%）において、主に初学者を対象とする講座にもかかわらず、一般の合格率を毎年超え続ける実績を持つ。

行政書士試験だけでなく、センター試験、国家公務員試験、総務省や内閣府の政策、各種白書など、他の法律系の試験のトレンドと行政書士試験の過去問を比較、試験委員の専門分野や出題傾向もチェックするなど、徹底した分析を行い、それらのデータから、受講者に出題範囲を徹底的に絞って提供する超合理的な講義が特徴。