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「読むeラーニング(行政書士講座)」第2章民法１～法人その７

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第2章民法１～法人その７

さて、権利能力なき社団というものをやっていきましょう。

これは、実体的には一般社団法人と同様の実態があると。要は人の集合として活動している。でも、法人格がないと。法人格が無いとなると、権利義務の帰属が、その団体自体には帰属しないといいうものです。例えばいろいろな同窓会とか、そういうのもそうですね。

各種の親睦団体、それから学会とか、そういうものです。ただ、実体があるので、できるだけ実体に合わせた契約などをした場合も、できるだけ実体に合わせた解釈をしましょうということを考えています。

そこで、そもそも権利能力なき社団となるには、どのような要件を満たす必要があるのか。これについて判断した判例がありまして。

まず、団体としての組織を備えている。それから多数決の原理がちゃんと採られている。そして、構成員、メンバーが変わってもちゃんと団体が存続していること。そして代表の方法とか総会の運営の方法、財産の管理、その他団体として主要な点が確定している。

こういった団体であれば、権利能力なき社団として法人格はないけれども、できるだけ実体に合わせて解釈をすべきだろうというふうに考えているわけです。では、その実体にあわせた解釈というのを見ていきます。

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【講師葛原久美（くずはらくみ）　プロフィール】

株式会社ベリース代表取締役。明治大学リバティーアカデミー講師。Windows95の時代から司法試験、司法書士、社会保険労務士、マンション管理士など、主に法律系の教材を中心にeラーニング教材開発に携わる。司法書士など、より難易度の高い法律系の資格受験者が合格者が多くを占めると言われる行政書士試験（一般の合格率は6～9%）において、主に初学者を対象とする講座にもかかわらず、一般の合格率を毎年超え続ける実績を持つ。

行政書士試験だけでなく、センター試験、国家公務員試験、総務省や内閣府の政策、各種白書など、他の法律系の試験のトレンドと行政書士試験の過去問を比較、試験委員の専門分野や出題傾向もチェックするなど、徹底した分析を行い、それらのデータから、受講者に出題範囲を徹底的に絞って提供する超合理的な講義が特徴。