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「読むeラーニング(行政書士講座)」第1章憲法～内閣の機能その３

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第1章憲法～内閣の機能その３

さて、問題となるのは国会の承認が得られなかったという場合です。

まず条約について事前に国会の承認を得ようとしたけれども、不承認だったと。この場合は、もう内閣はその条約を批准することができません。問題となるのは事後に承認を得ようとしていて、その事後に不承認となってしまったと。既に条約は内閣が批准している。

問題なく国内的にはその条約は無効になります。問題なのは国際法上の効力、相手方の国との間においてもその条約が無効になるのかどうか。この点については、有力説はですね、国会の承認の規定の具体的な意味は周知の要件と解されている場合、この場合には国際法的にも無効になるというふうに考えております。

やはり、民主的なコントロールを及ぼすという意味では国会の承認が得られなかった以上、無効とするというのがいいわけですけれども、やはり条約というのは相手国との関係があります。

ですから、相手国がこの条約が成立したということに対する信頼を保護するということも考えないといけないんですね。

したがって、その国会で承認するということも要件なんだということが相手国も分かっているという場合、この場合はもし不承認となった場合は無効にしていいだろうというふうに考えるわけです。

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株式会社ベリース代表取締役。明治大学リバティーアカデミー講師。Windows95の時代から司法試験、司法書士、社会保険労務士、マンション管理士など、主に法律系の教材を中心にeラーニング教材開発に携わる。司法書士など、より難易度の高い法律系の資格受験者が合格者が多くを占めると言われる行政書士試験（一般の合格率は6～9%）において、主に初学者を対象とする講座にもかかわらず、一般の合格率を毎年超え続ける実績を持つ。

行政書士試験だけでなく、センター試験、国家公務員試験、総務省や内閣府の政策、各種白書など、他の法律系の試験のトレンドと行政書士試験の過去問を比較、試験委員の専門分野や出題傾向もチェックするなど、徹底した分析を行い、それらのデータから、受講者に出題範囲を徹底的に絞って提供する超合理的な講義が特徴。