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第2章 民法１～詐欺その１１
取消し前は善意の第三者であれば、登記を持っていなくても保護される、その人が所有権を取得する。でも取消し後の第三者は96条3項にいう第三者ではありません。
取消し後の第三者との関係においては、取消した詐欺による表意者、意思表示をした者と、この第三者は対抗関係、要はこの登記でその権利関係を決めるということになるわけです。
さて、詐欺にはもう1種類あります。第三者が詐欺を働いた場合ですね。ちょっと見ましょう。CさんがAに詐欺を働きました。もうここら辺早く売った方が良いよ、そんな事情が無いにもかかわらず急かすと。それを真に受けたAさんがBに意思表示をしたと。
この場合、このAの意思表示は詐欺に基づく意思表示ですが、全部これ取消すことができるとなると、Bとしてはたまったもんではありません。
ですから、この場合、要はBから見ると、第三者が詐欺をしていますよね。相手方に対する意思表示について、第三者、相手方というのはBですよ。
AがBに対する意思表示について、第三者が詐欺を行った場合、Cですね。Cが詐欺を行った場合は相手方Bがその事実を知っていた時に限りAさんはその意思表示を取り消すことができると。
相手方が知っていれば、それを取消したって、相手方の利益害しませんでしょうという話です。
よくあるのが、CとBがグルだったという場合です。
この場合、取消すことはもちろんできるんですが、更にBがDなどに不動産を譲渡していたとなると、このDが善意かどうか、取消し前であれば、取消し前に利害関係に入っていたのであれば、Dが善意の場合は保護をされて、所有権を取得するということになります。
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【講師 葛原久美（くずはら くみ） プロフィール】
株式会社ベリース代表取締役。明治大学リバティーアカデミー講師。Windows95の時代から司法試験、司法書士、社会保険労務士、マンション管理士など、主に法律系の教材を中心にeラーニング教材開発に携わる。司法書士など、より難易度の高い法律系の資格受験者が合格者が多くを占めると言われる行政書士試験（一般の合格率は6～9%）において、主に初学者を対象とする講座にもかかわらず、一般の合格率を毎年超え続ける実績を持つ。
行政書士試験だけでなく、センター試験、国家公務員試験、総務省や内閣府の政策、各種白書など、他の法律系の試験のトレンドと行政書士試験の過去問を比較、試験委員の専門分野や出題傾向もチェックするなど、徹底した分析を行い、それらのデータから、受講者に出題範囲を徹底的に絞って提供する超合理的な講義が特徴。
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