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第2章 民法１～詐欺その２
さて、96条で詐欺又は強迫について条文が定められております。ちょっとみましょう。
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができると。詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる、どういうことかというと、その表意者ですね、要は詐欺に基づいて表示をしてしまった人。
これは詐欺による意思表示を取り消すことができます。要は、取り消すまでは有効なものとしてあります。これは、先ほどの虚偽表示とか錯誤、それから心裡留保とはちょっと違うんですね。
心裡留保や虚偽表示、錯誤はいずれも内心的効果意志が欠いている場合なので、一定の条件を満たした場合には無効になります。
これに対して詐欺の場合は、内心的効果意志自体はありますので、一応そのまま有効だと。ただし、詐欺にあった人、詐欺に基づいて意思表示をしてしまった人を保護するために取り消すということが認められているということになります。
取消し権者、取り消すことができる人はだれかと言いますと、120条に規定がありまして、これはちょっと制限行為能力者の時でも120条出てきましたけれども、2項、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者、詐欺に基づいて表示をしたものですね。
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【講師 葛原久美（くずはら くみ） プロフィール】
株式会社ベリース代表取締役。明治大学リバティーアカデミー講師。Windows95の時代から司法試験、司法書士、社会保険労務士、マンション管理士など、主に法律系の教材を中心にeラーニング教材開発に携わる。司法書士など、より難易度の高い法律系の資格受験者が合格者が多くを占めると言われる行政書士試験（一般の合格率は6～9%）において、主に初学者を対象とする講座にもかかわらず、一般の合格率を毎年超え続ける実績を持つ。
行政書士試験だけでなく、センター試験、国家公務員試験、総務省や内閣府の政策、各種白書など、他の法律系の試験のトレンドと行政書士試験の過去問を比較、試験委員の専門分野や出題傾向もチェックするなど、徹底した分析を行い、それらのデータから、受講者に出題範囲を徹底的に絞って提供する超合理的な講義が特徴。
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