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消防設備士試験 消防機関の火災予防活動2

もう一つですね。
消防長・消防署長、市町村長(消防本部のない市町村の場合)って書きましたけど、消防本部がない場合は市町村長が代理ということになります。
火災予防のために必要がある場合、関係者に資料の提出や報告を求めたり、職員に立入検査を行わせたりすることができますと。
ただし、個人の住居の立入検査に関しては、承諾を得た場合か、特に緊急の必要性がある場合のみに限られます、ということが規定をされております。
ここに火災事故の教訓によって法令が改定されることも度々ありますよということを書きましたけれども、これ実はですね、以前はこの火災予防活動、いつでもどこでも入っていいよということはなくて、事前に断ってやんなきゃいけないよ、というふうに法律が規定されておりました。
ところが、やはり何度言っても立入検査を拒否する人とか、そういう人がいて、そこでやっぱり火災が起きてしまった。
そういったような事故が過去ありました。
ですので、権限が強化されまして、以前は立入検査の時間制限とかあったんですけれども、今は立入検査はいつ何時行っても構わないというふうに規定が変わりました。
ただし、個人の住宅に関してはさすがにプライバシーがありますので、承諾を得るか、特に緊急の必要がある場合だけはできますよというふうに規定が変わりました。

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